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ニューヨーク市内で、市や州の規制を受けず、無許可で大麻を販売する小売店の数が2800店にのぼり、スターバックスの店舗数の8倍を超える。市長室が明らかにした。
2021年に成人用嗜好大麻が合法化されて以来、商業用大麻ブームに乗ろうとする市の小売業者は、大麻販売許可申請手続きを回避するため、スモークショップやベイプショップのような一般の店舗として開業。また、パンデミックにより閉鎖した多くの店舗が、利益率が高く維持費の低い、スモークショップのような小規模ビジネスに貸し出される傾向が強くなった。その結果、マンハッタン・アッパー・ウエスト・サイドのブロードウェイ周辺やトライベッカ、ブルックリンのブッシュウィックなど、スモークショップが乱立する地域が増えた。
先月始まった、裁判所の令状なしに保安官が無許可の大麻販売店を捜査できる「保護する南京錠作戦」と、州から新たに与えられた権限の下、市は無許可の大麻小売店を数百店閉鎖し、1330万ドルの違法製品を押収、3000万ドル以上の罰金と処分を課した。ただ、同作戦は、令状なしの立ち入り捜索や、適正手続きの無視など、法的問題が指摘されている。無許可の大麻販売店経営者グループは今月、店舗閉鎖を違憲として、市を相手取り集団訴訟を起こした。（21日、パッチ）
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