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6月末から導入を予定していたニューヨーク市での渋滞税を巡り、ニューヨーク州のホークル知事が中止したため、今後数年間にわたり州全体で数千件の高賃金雇用が失われる可能性があることが、監視団体「リインベント・オールバニー」が26日に発表した報告書で分かった。ニューヨーク・タイムズが6月26日、報じた。
報告書は、州都市交通局（MTA）の支出と、ビジネス団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティ」のデータの分析に基づき、渋滞税が導入されていた場合のイメージを描いたもの。MTAが抱える数十億ドルの赤字を埋める別の財源を見つけなければ、10万1500件以上の雇用が危険にさらされる可能性があると指摘している。これらの雇用の大半は、MTA と協力し、新型電車やバスの製造、新たな推進システムの設置などを行う民間企業によって創出されるはずだった。これらの分野で働く労働者の平均年収は10万ドルを超える。
批評家たちは、ホークル氏の導入税中止の決定を、今年の下院選で民主党を勝利に導くための政治的戦術だと称している。世論調査では、渋滞税が主要有権者の間で不人気であることが示唆されていた。しかし、何千もの雇用が保留されることになれば、その計算が裏目に出る可能性もある。
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