Airbnbに代わる新サイト続々出現　NYで投資家の資金支援も

ニューヨーク市内にあるアパートや住宅の短期レンタルには法規制（Local Law18）がある。2023年秋、市議会が取り締まりを強化し、Airbnbは営業ができない状態だ。そこで最近、複数の新しいサイトが出現。支援する投資家も出てきた。7日、ニューヨークポストが報じた。

Local Law 18によれば30日未満のレンタルでは家主が同居することが必要。一方で市内の短期レンタルは需要も供給も豊富だ。そこでフェイスブックやインスタグラムに「Friendbnb」「Gypsy Housing NYC 」といったサイトが現れた。通常、会員制で、料金を徴収する。

例えば、「NYC Short Term Sublets」は23年4月、フェイスブックで始まった。現在会員数は1万7300人。過去１カ月で630件の新規物件が掲載された。ワッツアップ上の「NYC Home Sharing」は会員数1024人。約1000人が順番待ちで、会費を月額20ドルから25ドルに引き上げた。

「Ohana」は30日以上のレンタルを扱う。昨年、投資家から120万ドルの資金を調達。この6月にもさらに300万ドルの支援を得て、事業を拡大中だ。他サイトの掲載物件を横取りしたり、中国語やヒンズー語を話す留学生を雇って家主に押し売り攻勢をかけたりしている。オーナーのエズラ・ガーシャノック氏（25）は仲介した家賃は200万ドルに上ると豪語する。

イリノイ州シカゴ市本拠のスタートアップ「HostU」は学生向けレンタル物件専門サイト。ハイテク関連ファンドからの資金支援があり、ニューヨーク市場に進出した。「Local Law 18などの規制は商売に有利だ」としている。

ただこうしたサイトは法の精神に反すると眉をひそめる向きもある。ひっきりなしに迷惑メールが届くとの批判もあり、利用に際しては注意が必要のようだ。

編集部のつぶやき

Airbnbの取り締まりが厳しくなったおかげで、今やホステルでさえも1泊2〜3万円以上するし（コロナ前は1泊3000円で泊まれてたのに！）、埋まるのもめっちゃ早い。旅行に来た友人いわく、マンハッタンで最安値の宿（1万5000円／チャイナタウン）を選んだら、なんとホームレスの方々とご一緒のシャワーだったとか（驚）きょえぇ〜（MN）