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３日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州経済開発局エンパイアステイト・デベロップメントの最高責任者ハワード・ゼムスキー氏は同日、アンドリュー・クオモ知事が推進する企業誘致の取り組みについて州議会議員から厳しい質問を受け、その正当性を主張した。
2013年に開始された「スタートアップ・ニューヨーク」は、州内に移転、拡大または新しく事業を始める企業を10年間非課税とする優遇措置であるが、計画を推進するための最初の広告に５千万ドル（約51億円）もの額を費やしたにもかかわらず、これまでに408件の雇用しか生み出していない。同日、経済開発、雇用創出、商工業などについての委員会の公聴会で、この問題について問われた同氏は、「これまでニューヨーク州はビジネスを開始するのが難しい場所だと思われていたが、同計画によりその認識が変わった」と反論した。
同氏はまた、「承認された企業によるおよそ２億３千万ドル（約233億円）の投資が見込まれており、今後４〜５年の間に4100件ほどの雇用を生み出すと期待されている」と主張した。
しかし、これまでの雇用創出の数字から、同氏の言葉に納得する議員はいなかったという。
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