アメリカの永住権申請者にSNSプロフ提出義務か　「言論の自由が萎縮する恐れ」

米移民局（USCIS）は、永住権の申請者にSNSプロフィール提出を求める意向だ。合法的な滞米者に対する「言論の自由の侵害」との批判が高まっている。ジ・インディペンデントが25日、伝えた。

USCISは海外在住のビザ申請者には既にSNSプロフィール提出を義務付けている。今回の措置は、既に合法的にアメリカに滞在するビザ保有者や亡命希望者を対象としており「本人確認をより的確に実施し、アメリカの安全維持に不可欠」と説明している。トランプ大統領が署名した「外国のテロリストおよび安全保障に対する脅威からアメリカを守る」とする大統領令に沿っているとしている。

USCISはこのプロセスについて5月5日まで一般からのコメントを求めている。「アメリカは今、独裁国家になりつつある」「現政権が気に入らないものは全て悪と判断される」「言論の自由が萎縮する恐れがある」「言論の自由、プライバシーの保護、人権擁護などアメリカの基本的な価値観に反する」などの批判的な意見が大半を占める。コメント143件中、29件は「憲法修正第1条に違反する」と指摘している。

トランプ政権は、永住権保持者の「親ハマス」学生活動家やレバノン南部を拠点に活動する「ヒズボラ」指導者を公に支持するH1- Bビザ保持者の医師を拘束。人権擁護団体は「イスラエルとアメリカの政権に楯突くイスラム教徒やアラブ人を標的としている」と警告する。

さらに今月初め、2008年から永住権を保持するドイツ人エンジニア（34）をボストンのローガン国際空港で拘束した。薬物乱用などで逮捕歴があるが、理由は定かではない。また、ウィスコンシン州ミルウォーキーでも34歳の永住権保持者を大麻濫用で司法取引を行った後にラオスに強制送還した。生後8カ月からアメリカ暮らしで、ラオスを訪れたことがないという。

編集部のつぶやき

ソーシャルメディアの言論をチェックされるのを恐れて、アプリをディアクティベートしている人たちはもう既にいる。フェイスブックやXの経営にも影響が出るのでは。（K.T.）

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