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21日付のニューヨーク・タイムズによると、警官による暴力に対する抗議運動を受け、全米で刑事司法を改革する動きが活発になる中、ニューヨーク州や市では意外にも改革が滞っているという。
州は、10年以上前に死刑制度を廃止するなどリベラルな政策を取ってきたことで知られているが、アンドリュー・クオモ知事が2011年に就任して以降、刑事司法改革法案がほとんど可決されていない。また、市でも、ビル・デ・ブラシオ市長の14年の就任以降、同様の事態が続いている。
全米各地で起きた警官による一般市民射殺事件を受け、州および市議会では、進歩的な刑事司法改革を求める声が上がったが、どれも実現していない。また、市議会は軽微な犯罪を処罰しないという条例案を可決したが、この行使については各警官の判断に委ねられ、警察活動への制限も市警察（ＮＹＰＤ）による反対に押し切られた恰好だ。
近年、市内の犯罪率は歴史的にみて減少しているが、世論調査では、人々は市の治安は悪化したと感じているという。警察活動を制限し、刑や罪を軽減すれば、犯罪率の急上昇を招くと懸念されていることが、刑事司法改革がなかなか進まない理由であるとみられている。
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