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【27日付ニューヨークタイムズ】ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は27日、ニューヨーク市の地下鉄救済計画の一環として、駅の「里親制度」を実施すると発表した。
対象となるのは市内72の地下鉄駅。多くは建造から100年以上が経過しているため、老朽化が進行している。知事はマンハッタン区で行われた記者会見で、「企業が駅の改築をする。駅がきれいになれば諸機能も保たれ安全になる」と述べた。
地下鉄を運営するニューヨーク州都市交通局(MTA)のジョセフ・ロタ局長は、里親になった企業に駅の命名権を与える可能性も示唆している。ブルックリン区の「アトランティック・アベニュー・バークレイズ・センター」など開発業者が命名権を買い、名前を変更した例もある。
地下鉄の遅延や事故が続発し、社会問題化する中、MTAは信号系統や列車の改善を含む約8億ドル(約880億円)の地下鉄救済計画を発表。知事も電気関連で問題が起こらないよう、コンエド社と協議を行っていると明かした。さらに、企業の協力を仰ぎ、企業で構成する支援団体を発足させる計画もあり、メディアのハーストや化粧品のエスティー・ローダーがそれぞれ25万ドルの支出を約束している。
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