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ニューヨーク市警視庁（ＮＹＰＤ）による路上での職務質問（Stop-and-Frisk）の件数が、ことし第１四半期から第２四半期にかけて34%減少したが、総犯罪件数は２万4751件から２万7832件と12.4％増加したと、地方誌ニューヨークポストが伝えている。
第１四半期に行われた職質は20万3500件だったが、第２四半期は13万3934件に減少。これは、職質の対象者がマイノリティーの男性に極端に偏っている事実を受け、ＮＹＰＤのレイ・ケリー長官が民族的差別の打開対策の一環として、ことし４月から犯罪率の高い地域への警官配属数を大幅に減らしたことが主な理由と見られる。
だが、市内27カ所の犯罪多発地域で過去３カ月に押収された銃や刃物などは1769件に上り、依然高い水準を保っている。内訳は、54%がアフリカ系、32%がヒスパニック系、10%が白人、３%がアジア系だった。
職質件数が減ったことにより凶器の不法所持を見逃す可能性に疑問の声も多数聞かれる。
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