ロボ・コールに注意 法網をかいくぐる迷惑電話業者

　ニューヨーク州ではテレマーケティング詐欺の被害防止のために自宅電話番号や個人の携帯番号を電話勧誘拒否登録簿に登録し、詐欺業者からの迷惑電話を防ぐ方法があるが、それでもなお、多くのテレマーケティング詐欺組織が巧く法網をくぐっているようだ。

　この迷惑電話は、自宅の固定電話や携帯電話に自動的に発信され、事前に録音されたメッセージを流す〝ロボ・コール〟と呼ばれる売り込み電話を指す。消費者保護法を管轄する米連邦取引委員会の広報、ミッチ・カッツ氏によると、ロボ・コールは住宅ローン、クレジットカード、電気料金、健康保険などの支払い料金の減額方法を伝えるものが多く、詐欺的な勧誘内容を含んでいるものも少なくない。

　州下院議員のリンダ・ローゼンタール氏は１月発行のニュースレターで、迷惑電話の実態を紹介している。その中で、米国ではロボ・コールによる迷惑電話に関する対策を取っているものの、海外からや追跡が困難な組織から掛かってくるものもあり、「発信元の割り出しが難しい」とコメントしている。

　ニューヨーク州では選挙活動関連を除いたロボ・コールを禁止している。テレマーケティング業者は州政府に登録する義務があり、各企業は顧客からの要請があれば勧誘拒否リストに電話番号を登録する必要がある。だが、被害者の中には勧誘拒否を申し出た途端に電話が切れることがあるという。