次期ＮＹ市長に求めるものは？ 各地域で異なる争点

　ニューヨーク市では次期市長選を今秋11月に控え、候補者によるキャンペーンも盛り上がりを見せつつある。そんな中、ローカルテレビ局ＮＹ１が市内の各地域でインタビューを行ったところ、市民が新市長に期待する内容が地域によって大きく異なることが分かった。
　ハーレム地区では、治安対策と失業問題、および貧困への対応を求める声が目立った。ある住民は取材に対し、「この街は銃が多すぎる。もっと安全な街づくりをしてほしい」と語った。また別の住民は、「（最優先事項は）雇用を作り出すことと、お腹をすかせた人たちに食べ物を提供すること。多くの人が、家や仕事を失っている」と訴えた。
　一方イーストおよびウエストビレッジ地区では、教育対策と公園の保護に注目する声が多く聞かれた。住民の一人は「公立学校で生徒が増え過ぎている。ニューヨークのような大都市の学校は、もっと最先端の教育を提供すべきだ」と指摘。また、ニューヨーク大学の拡張計画によって公園が失われることを懸念する人も多かった。
　さらに、同市警察庁（ＮＹＰＤ）が実施する「ストップ・アンド・フリスク」と呼ばれる職務質問についても意見が分かれ、ハーレム地区の住民が「やりすぎだと思う。一種のハラスメントだ」と感じているのに対し、アッパーイーストサイドの住民は「人種や肌の色に基づいて職務質問を行うのは避けるなど、バランスを考慮することが重要だ」と概ね現状維持を示唆する声が目立った。