調査機関ピュー・リサーチ・センターが12日に発表した最新の世論調査の結果によると、国民の過半数が、現在の経済体制は市場が暴落した５年前からほとんど回復していないと感じていることが分かった。
　世界大恐慌以来の最も深刻な金融危機に見舞われた2008年に比べ、現在の経済は安定していると思うかとの問いに、63％が「さほど変わりない」、33％が「より安定している」と答えた。政党別では、共和党員の80％が「さほど変わりない」、16％が「より安定している」、民主党員の45％が「さほど変わりない」、51％が「より安定している」と回答。無所属では68％が「さほど変わりない」、29％が「より安定している」と答えた。
　世帯収入については、54％が「さほど変わりない」、42％が「部分的に回復」、２％が「完全に回復」と回答。雇用状況については、52％が「さほど変わりない」、45％が「部分的に回復」、２％が「完全に回復」と答えている。　
　一方、不動産価格や株式市場については、それぞれ63％と74％が、「部分的または完全に回復」と答えている。
　不景気に対する政府の経済政策に恩恵を受けたと感じているのは、大手銀行、大企業または富裕層のみで、中小企業、中流層、貧困層はほとんど効果を実感していない。
　同調査は、４日〜８日の間に1506人の成人を対象に実施された。