カジノ建設案に住民７割が賛成 ＮＹ州、合法化へ向け一歩前進

　ニューヨーク州におけるカジノ合法化の是非を問う住民投票が５日行われ、７割以上が賛成票を投じた。これは、同州におけるラスベガススタイルのカジノ建設案に向けての大きな一歩と言える。
　「プロポーズ１」と呼ばれるこの州法改正案が議会で可決されれば、州内に最多で７カ所のカジノ設立が許可されることになる。
　アンドリュー・クオモ州知事が中心となって進めているこのカジノ建設案は、アップステートエリアにまず４カ所のカジノリゾートを建設することで、少なくとも１万人の雇用と年間４億2000万ドルの税収を見込んでいる。
　カジノ運営による税収の多くは、ニューヨーク市を含む州内すべての学校区に教育費として分配するとしており、さらにカジノからの税金の増収も見込めるため、固定資産税の減税につながるとされている。
　なお、ニューヨーク市内とその近郊および先住民が経営するカジノ地域付近は候補地には含まれていない。
　また建設案には、カジノの合法年齢を現行の18歳から21歳へ引き上げ、カジノ内は禁煙とするといったギャンブル規制案も盛り込まれている。
　一方、合法化に反対する議員グループは、定期的にギャンブルをする人の多くは低所得者層であり、少ない所持金でゲームをする人々から売り上げを期待することになるうえ、ギャンブル依存症を増やし、結果的に生活保護に頼る人を増やすことになるとして、カジノ建設による有害面を訴えている。