公職者または指導者の地位にある女性ら160人以上が３日、より多くの女性が政治活動にかかわることができるようにするため、選挙資金公的補助制度をニューヨーク州でも採用するよう、同州のアンドリュー・クオモ知事や州下院議長シェルドン・シルバー氏ら州上層部の議員に宛て、書簡を送った。
　「パブリック・マッチング・ファンド」と呼ばれる選挙資金公的補助制度は、それまでに候補者が集めた寄付金額と同額の補助金を政府が支給するというもので、資金力が弱い候補者の選挙活動を支援する。
　書簡によると、女性候補は男性候補と比較して資金基盤が乏しく、その結果、同州の州議会で女性が占める割合は上院議員で18％、下院議員で25％と小さい。だが、同制度を採用している全米６州のうち、アリゾナ、コネチカット、ハワイ、メイン、ミネソタの５州では、全米平均より高い割合で女性議員が活躍している。また、同制度を採用しているニューヨーク市でも、市政監督官のティッシュ・ジェイムス氏と市議会議長のメリッサ・マーク・ビベリト氏といった２人の女性が選出されている。