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モバイルサービス契約を結んでいる顧客の請求書に、未承認の社外サービスに対する利用料を無断で加算していたことで米大手電話会社ＡＴ＆Ｔ社を提訴していた米連邦取引員会（ＦＴＣ）は８日、同社が１億500万ドルを支払うことで和解したと発表した。これは、クラミングに関連する和解で最大規模のものとなる。FTCによると、同社はモバイルサービスの加入者への請求明細に、ユーザーが承認していないサードパーティー （実際参照しているサイト上に置かれていないコンテンツ）の使用料を含めて請求していたという。
コンテンツ使用料は、トリビアや星占い、恋愛の秘訣などのサービスに対するものとされ、平均月額９．99ドルほどが加算されていた。これら料金のうち35％以上を同社が得ていたといい、請求明細上の記載はわかりにくく顧客には気付きにくいものとなっていた。和解金1億500万ドルのうち、8000万ドルは消費者への返金にあてられ、2500万ドルは罰金として支払われる。
ＦＴＣの委員長トム・ウィーラー氏によると、ことしだけでもおよそ2000万人が同種の詐欺に合っており、総額数百万から数億ドルがだまし取られているという。
クラミングの被害に合っていたかどうかのチェックおよび払い戻し金の請求は、ＦＴＣのウェブサイト上で確認できるという。
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