NYの95万人が医療保険失う危機に直面、経営難の公立病院システムにさらに負担をかける恐れ

トランプ政権の大型減税・歳出法に伴う受給資格の変更により、健康保険を失うニューヨーク市民は95万人に上る見込みだ。既に経営難に苦しむ市の公立病院システムにさらに負担をかける恐れがある。ニューヨーク州のトーマス・ディナポリ会計監査間が10日発表した報告書で明らかにした。ブルームバーグが同日、伝えた。

トランプ大統領の「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法」の一環として施行された受給資格変更により、ニューヨーク市の約80万人がメディケイドの適用対象外となる見込み。さらに15万人の住民が、低所得層向け医療保険「エッセンシャル・プラン」の適用対象外となる可能性が高い。

ディナポリ氏は報告書で、無保険者の増加は、ニューヨーク市が運営する11の公営病院から成る医療システム「ヘルス・アンド・ホスピタルズ（H+H）」に深刻な影響を及ぼすと指摘した。

ディナポリ氏は、連邦政府によるメディケイドの給付削減と受給資格変更により「無保険者が増加し、さらに多くの患者がこれらの医療施設を利用する可能性が高まる」と指摘。無保険率の上昇は「支払能力にかかわらず医療を提供することを主たる使命とするH+Hにとって財政的負担となる」と指摘した。

アメリカ最大の公立病院システムであるH+Hは、既に市内のメディケイド受給者や無保険患者（多くの不法移民を含む）の相当数を受け入れている。昨年、H+H病院の退院患者の84%をメディケア・メディケイド患者が占め、システム収入の72%はメディケイドまたはエッセンシャルプランに依存していた。

H+Hシステムは長年にわたり財政安定化に苦戦してきた。2016年以降、同システムは市の連邦メディケイド補助支払い獲得能力に大きく依存する節約計画で運営されている。ディナポリ氏にると、これらの支払いは州政府と連邦政府の承認を必要とするため不安定で、「不規則かつ頻繁に遅延する」という。

「H+Hは、サービスの統合や廃止といった困難な選択を迫られる可能性のある経費削減計画の再検討を迫られるだろう」とディナポリ氏は述べた。