「買って、返す」は当たり前？ 返品前提でショッピングをするアメリカの消費者事情

デジタル分析プラットフォーム、アドビ・アナリティクスの報告書によれば、昨年11月1日から12月31日までのオンライン消費額は2578億ドルに達し、前年同期比6.8%増で電子商取引の新記録を更新した。一方、クリスマス直後の12月26日から31日にかけては、返品件数が前年比4.7%増加。1月上旬にかけても、返品は増える見通しだ。CNBCが7日、伝えた。 

専門家は「返品はもはや買い物体験の一部になっている」と指摘。全米小売業協会（NRF）によれば、2025年には返品額が小売売上全体の約16%、約8500億ドル規模に達する見込み。パンデミック以降のオンラインショッピングの拡大に伴い、オンライン購入の返品率は約19%と高水準だ。 

消費者の間では、最初から返品を前提に買い物をする習慣も一般化している。異なるサイズや色違いの商品を複数購入し、試着した後、不要な商品を返品する「ブラケッティング（bracketing）」は、消費者の56%が経験。さらに、特定のイベント用に購入後、使ってから返す「ワードロービング（ wardrobing ）」をしたことがある消費者は69%に上る。 

こうした傾向を受け、返品ポリシーは購買時の重要な判断材料になっている。NRFによると、消費者の82%が「無料返品」を重視すると答え、前年の76%から上昇した。約81%が購入前に返品ポリシーを確認し、71%が「返品体験が悪ければ、その店での再購入意欲が低下する」と回答した。 

一方で、返品の増加は小売業者にとって大きな負担となっている。在庫管理や再販コスト、売上損失につながるため、過去1年で72%の小売業者が返品手数料を導入したり、返品オプションを制限するなどの対策を講じ始めた。