NYの企業が急減、1年で約5000社消える…廃業が新規開業を上回る現実

ニューヨーク市経済開発公社（EDC）が15日に公表した最新の月次報告書（各種経済指標を分析）によよれば、ニューヨーク市の事業者数は昨年春に約5000件減少した。これは、2020年初頭に新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済が停滞して以来、最も大きな落ち込みとなる。ニューヨークタイムズが同日、伝えた。

データが利用可能な直近の期間である2025年第2四半期には、3500社以上の新規事業が開始された一方、推定8400社が閉鎖した。EDCによれば、この純減により、2022年以降に積み上げてきた起業活動の増加分は、ほぼすべて帳消しとなった。

新規開業を上回るペースで企業が市場から姿を消していることは、パンデミック後に緩やかで不安定な回復を続けてきたニューヨーク市経済が、再び勢いを失いつつあることを示す最新の兆候だ。労働市場も昨年は悪化し、市当局によると、民間部門の雇用増加は11月までで1万8500人にとどまり、前年の約9万人から大幅に減少した。

EDCの報告書は、トランプ大統領の関税政策などを背景にこの1年で市の経済環境が変化する中、ニューヨーク市民の生活の苦しさに対応すると公約してきたゾーラン・マムダニ市長が直面する課題を浮き彫りにしている。市長は今週、中小企業の収益を圧迫する罰金や手数料の削減を通じて支援を行う行政命令に署名した。

EDCによる事業活動の分析は、トランプ政権が包括的な関税措置を発表し、企業が仕入れコストの上昇に直面し始めた直後の時期を対象としている。事業活動の減少は市内全域で見られたが、マンハッタン区のミッドタウンや金融街など、主要商業地区で特に顕著だったという。

また、急速に変化するメディアテクノロジー分野を含む「情報産業」や、会計・簿記などを含む「専門サービス業」といった大規模ホワイトカラー産業で、事業閉鎖が目立って増加した。