NYに初めての “無料スーパー” が誕生、「全てのニューヨーカーに開放」とは本当なのか？

予測市場サイトのポリマーケットは12日から、ニューヨーク市で初となる無料食料品店、ザ・ポリマーケットを開設すると発表。ニューズウィークなど複数のメディアが3日、伝えた。

ただし、住所などの詳細は現時点では明らかになっていない。SNSのユーザーはこの投稿の信憑性を疑問視したが、ポリマーケットはその後Xに投稿し、事実であることを確認。ポリマーケットのグローバル成長担当副社長、ウィリアム・ルゲート氏はXに「この取り組みの一員であることをこれ以上ないほど誇りに思う」と投稿。11月に「突飛なアイデア」として始まった計画が現実となったと述べた。ポリマーケットの店舗が具体的にどのように機能するかは不明。

同社はXへの投稿で、店舗は「全てのニューヨーカーに開放され、購入の必要はない」と記している。

マムダニ新市長が選挙キャンペーン中に掲げた政策の一つに、市が家賃と運営費を負担し、食料品を卸売価格で提供する（市営の）食料品店の開設があるが、ポリマーケットのコンセプトは、これをさらに進めたものとなる。

マムダニ新市長の市営食料品店計画

マムダニ氏が提案する市営の食料品店は、同市長の生活費対策計画の中で最も野心的かつ論争の的となる柱の一つだ。マムダニ氏はこの構想を、ニューヨーク市全域で高騰する食料価格と根強いフードデザート（食料品店不足地域）に対抗するための公共食料品オプションと位置付けている。計画では、市が各区に少なくとも1店舗の市営食料品店を開設、フルサービスのスーパーマーケットへのアクセスが限られている地域を優先する。

マムダニ陣営はプログラムの費用を6000万ドルと見積もっており、資金の大部分は、ニューヨーク市が既に民間スーパーマーケット運営者に提供している既存の補助金を転用することで賄われる。追加収入は法人と高所得者に対する増税、すなわち法人税率11.5%、年収100万ドル以上の個人に対する2%の均一税率によって得られると主張している。

店舗は中央集約型の倉庫・流通システムに依存し、地域コミュニティーと連携して商品選定を行う。「利益追求ではなく需要に応える」ことを目指す。

専門家は、家賃や固定資産税などの間接費を削減することで、ニューヨーク市の小売食品コストを5～10%は削減できると指摘。しかし同時に、市営食料品店は継続的な補助金が必要となる場合が多いと警告している。カンザスシティーでは公的支援を受けた店舗が最終的に閉店した一方、ボルチモアでは公的支援を受けた食料品店が初期段階で成功を収めているなど、都市によっても結果が異なる。

2025年3月の調査ではニューヨーク市の有権者の3分の2が市営食料品店を支持しているにもかかわらず、マムダニ氏はスーパーマーケット経営者、ボデガ（小規模食料品店）協会、この制度は非現実的、あるいはイデオロギー主導だと主張するビジネス寄りの批判者たちから激しい反発に直面している。