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ニューヨーク市は15日、公共データを一般に公開する新プログラムを開始した。
ビル・デ・ブラシオ市長が指揮を執り、市の情報通信局によって運営されている「オープン・データ・プラン」は、市民が公共データを手に入れられるように情報を公開するもの。
市は既に公開されている情報に加えて、幼稚園の場所や空き具合、公務員の給与、求人情報など新たに1350の公共データを公開した。また、これらの情報に加えてレストランの場所やWi-Fiスポット、ニューヨーク市警察管轄内で発生した事故件数などを見やすくグラフで表示するサービス、データ・レンズも新しく開始し、ユーザーが使いやすいプログラムとなっている。
「このプログラムは市民が必要とする情報をいち早く、それも自宅から簡単にアクセスできるようにするもので、有効的に使ってもらえれば」とデ・ブラシオ市長は話している。また、アナリストのアーメン・ラ・マシャリキ氏も「公共データを公表する以上できるだけ市民に提供されている情報を使ってもらうため、今回の新しいプログラムを始めた」と述べている。
なお、このプログラムを利用した市民らの感想を聞くため、情報通信局は何回かの交流会を夏の間に開く予定だという。
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