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ニュージャージー州ニューアーク市にある薬物乱用治療施設を訪れていたバラク・オバマ米大統領は２日、連邦機関への就職希望者に対し犯罪歴について質問しないという新しい方針を発表した。
新方針の下では、雇用主である政府機関は、審査段階の終盤に至るまで就職希望者の犯罪歴について質問できない。これは、刑事司法制度改革の一環で、元受刑者が社会に復帰するための手助けと、再び罪を犯し刑務所に逆戻りすることを防止するための対策。同方針は、連邦機関の請負業者にも適用される。
現在、全米の刑務所には220万人が収監されており、毎年およそ60万人の受刑者が出所するという。また、7000万人の米国人がなんらかの犯罪歴を持っているという。大統領は、「過去に過ちを犯したからというだけの理由で、直ちに採用審査の対象から外してはならない」と述べた。ホワイトハウスは、重罪犯の教育と職業訓練のために800万ドルを支援することも発表している。
ニューヨーク市でも、採用が内定するまでの間、雇用主が就職希望者の身元調査を行うことを禁ずるという同様の条例「フェアチャンス（公平な機会）法」が可決され、先月27日から施行となっている。
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