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ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は10日に行われた集会で、約１万人の州職員の最低賃金を時給15ドルに引き上げる計画であることを発表した。
同計画は数年間にわたり段階的に行われる予定で、2018年12月31日までにニューヨーク市内に勤務する職員の約1000人の最低賃金を、また21年７月１日までに残りの9000人の最低賃金を15ドルに引き上げるという。州職員は約22万4000人いるため、同計画が実行されても実際に影響を受ける職員の割合はわずかなものとなる。約1500億ドル（約18兆4300億円）という膨大な州予算のうち、2000万ドル（約25億円）が同計画に使われる。
同計画が発表された３週間前には、同州シラキュースのステファニー・マイナー市長が、市の職員の最低賃金を15ドルに引き上げている。
州議会では、州全体の最低賃金を13ドルに引き上げる法案が提出され、民主党下院議員およびビル・デ・ブラシオ市長から支持を受けていたが、ことし２月に廃案となっていた。
州労働局はことしの夏、ファストフード店で働く従業員の最低賃金を段階的に時給15ドルに引き上げることを決め、各業界で議論が過熱していた。
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