ＮＹ市女性起業家支援プログラムを開始　ジェンダーギャップの解消目指す

　ニューヨーク市は19日、女性起業家を支援するプログラムを来春から開始すると発表した。「ウィメン・アントレプレナーズ・ニューヨーク (WＥ ＮＹＣ)」と名付けられた同プログラムは200万ドル（約２億4000万円）の予算を投じ、女性ビジネスオーナー向けに資金管理の講義、ネットワーキングのための無料イベントを開催するなどを計画しており、今後専用ウェブサイトで情報を発信していく。
　同市がことし、ビジネスオーナー1500人を対象に行った調査では、女性オーナーの44％が「ビジネスで利益が出せない」と答えており、男性オーナーの32％と比較すると女性の苦戦が浮き彫りとなった。また同調査では女性オーナーのほぼ半数が年収は約２万5000ドル（約300万円）と答えている。
　また、ほとんどの女性オーナーがこの調査で、「資金管理や会計、数学の知識が乏しい」と答えているほか、「自信を持って決断する」「リスクを怖れない」といった意思決定に対して消極的であることなどが、ビジネス運営上のギャップを生んでいるのではないかとみられている。
　このような調査結果を受け、WＥ ＮＹＣでは金融の一般知識を教えたり、個別のカウンセリングも行うほか、融資や企業向け各種サービスの受け方も教示する。またメンター制度と呼ばれる、上司とは別の“インストラクター”のような相談役がきめ細やかなサポートを提供するほか、低所得の起業家向けネットワークイベントも企画しているという。