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10日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は９日、州内143店舗のネイルサロンに対し、従業員への未払い賃金や健康障害補償費の支払いを命じたことを発表した。州労働局管轄のネイルサロン取締のための対策本部は店舗査察をほぼ終え、対象となる従業員は652人、支払い総額は200万ドル（約２億２千万円）に上るという。
同州では昨年、ネイルサロンの従業員を保護するための緊急法令が発令され、法定賃金を受け取る権利や健康に配慮した労働環境が保証された。また、これに伴い結成された対策本部は各店舗を訪問査察し、未払い賃金額を調査したり、従業員の権利を示したサインを店舗内で掲示することを徹底するよう指示した。
同法令では、従業員の健康に配慮した店づくりも求めており、こまめな喚起を義務づけたり、それまで従業員が代金を負担することもあったマスクや手袋は、経営者側が支給するよう定められた。
ネイルサロン業界の労働搾取については、昨年ニューヨーク・タイムズに告発記事が掲載されたことがきっかけとなり、各自治体が改善に乗り出した。ある弁護士は、「ネイリストらの賃金が時給で適正に計算され、休憩が取れるようになるなど、現場は改善が進んでいる」と話している。
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