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【11日付ニューヨーク市発表】ニューヨークのビル・デブラシオ市長は11日、不法な立ち退きを求められた低所得層の賃借人に、法律上の助言や住宅裁判での弁護士費用の負担などの法的支援を行う全米初となる条例案に署名した。
立ち退きを求められ2013年に住宅裁判に出廷した賃借人のうち、弁護士を雇えたのはわずか１％と、そのほとんどが弁護士を雇えず、かなりの確率で強制退去が執行され、家主による賃借人へのいやがらせも放置されていた。
この不平等を埋めるため市は、家主からのいやがらせや、立ち退きを求められている低所得層の賃借人への法的支援資金を、13年の600万ドル（約６億6000万円）から16年には6200万ドル（約68億円）へと大幅に引き上げた。これにより、住宅裁判で弁護士を雇う賃借人の数が、16年には27％に増え、強制退去の執行件数も24％減少し、約４万人が立ち退きを免れた。
市は今年２月、さらに9300万ドル（約100億円）を追加し、住宅裁判で強制退去を求められている者のうち、連邦政府が定める貧困基準の２倍以下の者に弁護士を、またそれ以上の収入がある者にも簡単な法的支援を開始することに合意している。
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