【20日付ニューヨークポスト】ニューヨークのラファエル・エスピナール市議会議員（民主）はこのほど、勤務時間終了後、上司からの仕事関連の連絡には返事をしなくてもよいとする法案を提出した。
　「連絡を断つ権利」案は10人以上の従業員を擁する全ての企業を対象に、勤務時間外の連絡を避けると同時に、返事がなかった場合でも従業員に罰則などを科すことを禁止するもの。同議員は「技術が進歩する中で、私たちはいつでも誰かと連絡を取ることができ、同時にいつでも仕事ができる。自宅にいるときでも仕事に縛られてしまう」と提案の動機を説明。また、勤務時間外は返事をしなくてよいとなれば、「オンとオフの切り替えがしやすくなり仕事と私生活のバランスが取れ、より充実した人生を送れる」と主張している。
　しかし、民間企業の方針を議会がどこまで取り締まれるかが問題となっており、可決への道のりは遠い。市議会が権限を持つ、市の公務員を対象とした同様の法案が昨年提出されたが、可決には至らなかった。同議員はフランスやドイツ、イタリアなどでは既に同様の法律が導入されていることから、「希望を持ち続ける」と話している。