【７日付ウォール・ストリート・ジャーナル】ニューヨーク市で高温注意報が出された７日、市は福祉課職員を派遣し、路上生活者に対し、無料で涼める公共施設（クーリングセンター）へ避難するよう促した。
市ホームレス対策局は、421人の路上生活者を「特に弱い立場」にあると認定。飲料水を確保しているかを確認する他、クーリングセンターの情報を提供するために、福祉課職員による追加支援が必要と判断した。
今夏、これまでに市内で高温注意報が既に８回発令されており、８人の路上生活者が熱中症などで緊急治療室に搬送。22人が自発的にシェルターやクーリングセンターを利用している。
同局によると、ホームレスがシェルターより路上での生活を選ぶのは、シェルターで盗難や暴行などの犯罪が頻発していることや、夜間外出禁止や禁酒などの規定が厳しいことなどを嫌がって入所をためらうからだという。またその多くが精神障害や薬物依存などを患っており、屋内で生活するよう説得するには、平均で５カ月かかるという。
市は今年、ホームレスのために9800万ドル（約109億円）の予算を充てること、またホームレスのもとに日常的に出向き、シェルター入所への説得に当たる福祉課職員の数を現在の２倍の約400人に増やすことを計画している。