トランプ氏の納税申告公表へ１歩　ＮＹ州上院で法案可決、知事も支持

　ニューヨーク州上院議会は８日、トランプ大統領の州への納税申告書（タックスリターン）を公表するための道を開く法案を、39対21で可決した。今後下院で可決される見通し。アンドリュー・クオモ知事は法案を支持する意向を示している。
　大統領は自身の納税申告書を開示する慣習が続いてきたが、トランプ氏はこれまで開示を拒否してきた。同法案が成立すれば、下院歳入委員会、上院財政委員会、税制合同委員会のうちのいずれかの委員長から「特定の、合理的な、法的目的」のためとして要請を受ければ、ニューヨーク州税制財務局はいかなる納税申告書も公表することが可能になる。州の納税申告書は、連邦のものと似通った財務情報を含んでいるとみられる。
　同日付ニューヨークタイムズによると、同法案とは別に、連邦下院の民主党員は米財務省に対し、トランプ氏の納税申告書を開示するよう正式に要請。しかし同省は６日、開示しないことを発表した。同法案を提案したブラッド・ホイルマン上院議員は「財務省がやらないならニューヨーク州がやる」と意気込んでいるという。
　同紙は７日、独自に入手した納税情報から、トランプ氏が1985年から94年の間に、事業で約10億ドル（約1098億円）の損失を報告していたと報道。これを受けトランプ氏はツイッターに「極めて不正確なフェイクニュースだ！」と投稿していた。
　納税申告の開示につながる法案と同時に、ニューヨーク州議会上院は８日、大統領から恩赦を受けた側近を、同じ罪状で再度、州が起訴できるようにする法案も可決した。州が定める二重処罰の禁止を定めた法の例外という位置付け。