その先に待っているのはハイパーインフレ
私はエコノミストではない。主に経済を取材しているだけで、ＭＭＴについての論文を読んだわけではないし、読んだとしてもよくわからないだろう。
ただ、現実の経済のなかに身を置いていることから考えると、どう見てもＭＭＴはマヤカシである。たしかに政府は通貨を発行できるので、理論的にはいくらでも借金を増やすことができる。しかし、その結果なにが起こるかは明白だ。
現在、日本政府が行っているのは、事実上の「財政ファイナンス」である。歴史の教訓から財政法は、中央銀行が国債を直接引き受けることを禁止している。そのため、政府は国債をいったん市中で売却して、それを中央銀行が買い入れるという操作を行っている。
ところが、ＭＭＴはこれをムダな操作だとしている。たしかにそのとおりだが、そうしなければ財政ファイナンスが明白になり、貨幣への信頼が損なわれ、確実にインフレが起こるだろう。
そして、そのインフレは政策によって止めることは不可能になる。そうなると、一般の国民の生活は破壊される。ハイパーインフレは、政府の債務が一気に解消されるので、政府にとってはいいことかもしれない。資産を十分に持つ富裕層は多くの資産を失っても当面の生活には困らない。
しかし、一般国民にとっては生活が立ちいかなくなるので、最悪である。いわゆる「インフレ税」というかたちで、国民から政府への実質的な所得移転が起こり、すべて政府に吸い上げられてしまうからだ。
ＭＭＴは、政府の借金、つまり赤字国債の発行を正当化している。この点で、財政ファイナンスと同じだが、提唱者たちは別物であると主張している。ＭＭＴでも、目標以上の物価上昇が起こった場合は政府支出を抑制すべきだとしている。
しかし、そのときはもう手遅れではないのか？
ただの紙切れと借金では「富」は手に入らない
「グリーン・ニューディール」法案が葬られたことで、アメリカではＭＭＴ論争は下火に向かった。これ以上、論争しても意味がないというムードになってきた。
ところが、日本ではこれから盛り上がりそうな雰囲気があり、予断を許せない。
ただ、ＭＭＴがどうであれ、量的緩和と財政赤字の拡大は今後も続けざるをえない。もはや止めようがない。止めたら金利は上昇し、社会保障はストップしてしまう。それでも国民が我慢するというならいいが、そんなことを受け入れる国民はほとんどいないだろう。
かくして、私たちは近い将来、ハイパーインフレに見舞われる可能性が日毎に高くなっている。ＭＭＴは救世主ではない。これはアメリカも同じである。ただ、アメリカの場合はドルが「基軸通貨」だけに、赤字の補填は世界中からできる。しかし、日本はインフレ税以外の手段では解消できない。
ハイパーインフレというのは、実質、債務の「デフォルト」である。政府の債務は名目ベースなので、これは、合法的な債務の不履行であり、財政破綻である。これまで、世界各国の中央銀行はインフレをなんとかコントロールしようと、さまざま方策を行なってきた。
しかし、「金本位制」が崩壊し、紙幣が不兌換紙幣となって、中央銀行がいくらでも刷れるようになってから、金融規律はなくなってしまった。経済学がどんな理論を唱えようと、ただの紙切れと借金では「富」を手に入れることはできない。
私たちの経済は「富」を創出することで成り立っている。
（了）
【山田順】
ジャーナリスト・作家
1952年、神奈川県横浜市生まれ。
立教大学文学部卒業後、1976年光文社入社。「女性自身」編集部、「カッパブックス」編集部を経て、2002年「光文社ペーパーバックス」を創刊し編集長を務める。
2010年からフリーランス。現在、作家、ジャーナリストとして取材・執筆活動をしながら、紙書籍と電子書籍の双方をプロデュース中。
主な著書に「TBSザ・検証」（1996）「出版大崩壊」（2011）「資産フライト」（2011）「中国の夢は100年たっても実現しない」（2014）など。翻訳書に「ロシアンゴッドファーザー」（1991）。近著に、「円安亡国」（2015 文春新書）。
【読者のみなさまへ】本メルマガに対する問い合わせ、ご意見、ご要望は、私のメールアドレスまでお寄せください。 → junpay0801@gmail.com
