スマートフォンの窃盗根絶へ 携帯電話会社と政府が協力

　ニューヨーク州上院議員のチャールズ・シューマー氏とニューヨーク市警察庁（ＮＹＰＤ）のレイ・ケリー長官は10日、急増するスマートフォンの盗難被害を受け、携帯電話会社と連邦政府が携帯電話の窃盗取締を厳格化することで同意したと発表した。

　これにより搭載される最新のデータベースは、携帯会社各社と連邦通信委員会の協力のもとに実現。携帯電話に端末識別番号を設定することで、盗まれた電話を永久的に使用不可にするというシステムを導入する。また、シューマー氏は窃盗者が識別番号を改ざんすることを連邦犯罪として法律に導入する意向も合わせて表明した。

　これまでは、携帯会社は盗難された携帯電話のＳＩＭカードを無効にすることのみ可能だったため、窃盗者が闇市場で携帯電話本体を再販売することを防げずにいたが、今回の措置が導入されるにあたり、被害件数の減少が期待できる。

　同システムについてシューマー氏は「金の入っていない財布を盗む人はいない、という原理と同じ。携帯電話の価値がなくなれば、盗難事件の数も飛躍的に少なくなる」と説明した。

　２０１１年度にニューヨーク市で発生した窃盗事件のうち、42％が携帯電話が関わるなど、高価なスマートフォンの登場により、それらを標的にした事件が後を絶たない。今回の措置について、多くのニューヨーカーが窃盗被害の軽減が期待できるとして歓迎している。全国登録は、6〜18カ月の間に稼働する見通し。