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ニューヨーク州における医療保険料は年間240億ドルがアフリカ系やヒスパニック系などのマイノリティー（社会的少数派）に支払われていることが分かった。７月30日付の地方紙ニューヨーク・ポストが伝えた。
調べによると、医療保険を使用したマイノリティーの過半数が肥満、糖尿病、HIV、うつ病、高血圧といった予防可能な要因から引き起こる疾患を抱えていることが判明。地域社会の医師不足や、不十分な予防対策と教育の欠陥が浮き彫りとなった形だ。
これを受け専門家はマイノリティー社会における高犯罪率といった社会的要因なども指摘。栄養不足と偏食の改善、社会全体でのメンタルサポートの必然性を訴えた。
ニューヨーク州保健局による調査では、糖尿病による死亡率は、アフリカ系は白人の2倍、アジア系の3倍。喘息による死亡率は、アフリカ系とヒスパニック系は、白人の4倍、アジア系の13倍。また、乳児死亡数は、アフリカ系が1,000人中10.9人。白人は4.2人となっている。
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