米労働省が６日に発表した８月の非農業部門就労者数の統計で、米国の就労者数が前月から16万9000人増加し、失業率は過去およそ５年で最も低い7.3％となったことが分かった。ただし今回の統計では、７月の就業者数の増加幅が大幅に下方修正されたほか、失業率の低下には就職を断念する人の数も影響しているため、実態としての雇用回復ペースは予想を下回るものとなっている。
　これを受け、今月末に予定されている連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融刺激政策を巡る決断が複雑なものになることが予想される。ＦＲＢのバーナンキ会長はこれまでに、景気の回復傾向が予想通り続けば、債権購入を年内に縮小し始め、2014年中盤までには終了するとしていた。
　また８月中の新規就労の大半が、小売や外食などの低賃金労働に集中していることも、ＦＲＢにとって引き続き懸念材料となっている。業界別の新規就労数は、小売業が４万4000件、ホテルや飲食店などのホスピタリティー業で２万7000件だった。
　一方で、８月の自動車販売台数は2007年の不況が始まって以来もっとも高い水準となったほか、工場の新規建設数も過去２年でもっとも多かったことも分かっている。