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米労働省が6日に発表した8月の非農業部門就労者数の統計で、米国の就労者数が前月から16万9000人増加し、失業率は過去およそ5年で最も低い7.3%となったことが分かった。ただし今回の統計では、7月の就業者数の増加幅が大幅に下方修正されたほか、失業率の低下には就職を断念する人の数も影響しているため、実態としての雇用回復ペースは予想を下回るものとなっている。
これを受け、今月末に予定されている連邦準備制度理事会(FRB)の金融刺激政策を巡る決断が複雑なものになることが予想される。FRBのバーナンキ会長はこれまでに、景気の回復傾向が予想通り続けば、債権購入を年内に縮小し始め、2014年中盤までには終了するとしていた。
また8月中の新規就労の大半が、小売や外食などの低賃金労働に集中していることも、FRBにとって引き続き懸念材料となっている。業界別の新規就労数は、小売業が4万4000件、ホテルや飲食店などのホスピタリティー業で2万7000件だった。
一方で、8月の自動車販売台数は2007年の不況が始まって以来もっとも高い水準となったほか、工場の新規建設数も過去2年でもっとも多かったことも分かっている。
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