パートナーシップ・オブ・ニューヨーク（ＰＯＮ）が発表した最新のデータによると、ニューヨーク市の労働年齢人口の就労率が57％であることが分かった。ちなみに、ライバル都市であるロンドンは71％だった。
　調べによると、ニューヨーク市では８万人以上が１年以上もの間職を持たず、そのうちの４万人は求職活動も行っていないという。また過去10年間にミドルクラスの雇用枠が10万件以上削減されているため、ＰＯＮは今回、市に対して７万3000件の雇用を拡大するよう官民パートナーシップを求め、新市長に対し経済革新を促すよう要請した。
　コミュニティー・サービス・ソサエティーが集めた2012年のデータによると、市内に住む18〜24歳の男性の25.2％、および25〜34歳の男性の13.1％が貧困基準以下の生活をしていることも判明。女性はさらに過酷で、18〜24歳の28.9％、および25〜34歳の19.6％が貧困層に属している。
　同市で暮らす若者が貧困に陥る理由として貧困家庭の出身であること、卒業後の学費ローンの支払い、住宅費や医療費などの費用が全米でも非常に高額であるにもかかわらず、給料が低すぎることなどが挙げられる。
　同市で働くことは若者の憧れであり、数ある超低賃金のサービス業でさえ職探しは容易でなく、またインターンシップなどの無給労働者も多いため、尚更、就職が難しくなっているのが現状だ。
　一方、今時の高齢者は、年金制度の恩恵を受け、快適な生活を送っているという。