米ディスカウントストア大手のターゲットは昨年末、ホリデーショッピングシーズンの真っただ中に、同チェーンで大量の顧客情報の漏えいがあった旨を発表。当初は約4000万人分が流出したとされていたが、予想を遥かに上回る7000万人分だったことが10日、判明した。
　同チェーンは昨年12月、クレジットカードのハッキングに関する内部調査の結果、11月27日〜12月15日の間に、およそ4000万人の顧客の氏名、クレジットカードまたはデビットカードの番号、有効期限、暗号化された暗証番号などが漏えいした可能性があると発表していた。また、これらの情報に加え、住所、電話番号、Ｅメールアドレスなどの個人情報も流出していたことが分かった。
　同チェーンでは、この漏えい事件が売上に悪影響を及ぼし、予想されていた第４四半期の収益が見通しを下回り、10日の証券取引所の早朝取引では株価が下落した。
　同チェーンは、情報漏えいを原因とするカードの不正使用が発覚した場合、被害を受けた顧客は請求に対する支払いを免除されるとし、また全チェーン店のすべての買い物客に対し、１年間無料でクレジットカードの監視および個人情報の盗難保護サービスを提供すると発表している。