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ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官は25日、1500億規模の同市の年金基金から10億ドルを、主に女性やマイノリティーに属する市民が経営する小規模な資産運用会社に投資する計画を明らかにした。
対象となるのは、資産が20億ドル以下で創設から３年未満の資産運用会社。ニューヨーク市会計監査局では、この条件に当てはまる資産運用会社を「新興運用会社」に分類している。
今回の計画が実現すれば、市の年金基金の運用を行う新興運用会社が劇的に増えることが期待される。
ストリンガー氏は声明の中で、「今回、新興運用会社に10億ドルを割り当てる決断をしたことは、年金基金を取り扱う運用会社の多様化と、リスク調整後に収益の改善を実現するための大規模な投資だ」と語った。
投資が行われた場合、受託側の新興運用会社は公開株式や未公開株式、ヘッジファンド、債券、不動産など、すべてのタイプの年金基金資産を運用することになる。
また、ストリンガー氏の側近は、「今回の投資は小規模企業の活動促進だけが目的ではない。新興運用会社は、大手の運用会社にはできない創造的なアプローチをとることができるため、ビジネス面において賢明な選択だと考えている」と説明している。
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