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ニューヨーク市の会計監査官スコット・ストリンガー氏がこのほど発表した最新の労働人口調査によると、マンハッタン区で働くホワイトカラー労働者の収入は、それ以外の労働者の２倍以上であることが分かった。またホワイトカラー職に占めるマイノリティー人口の割合は、20年前より減少。そして男女間の賃金格差も依然解消されていないことが判明した。
この調査は1990年と2012年の国勢調査のデータを比較したもので、オフィススペースが集中するマンハッタン区に限定して調査を行った。
その結果、2012年のホワイトカラー労働者の平均年収は10万900ドルで、それ以外の労働者の4万7949ドルの2.1倍であった。1990年にはこの数字が1.7倍であったことから、職種による賃金格差が拡大していることが分かる。また2012年には、25歳から40歳の黒人市民の11％がホワイトカラー職に就いていたが、これは1990年の15.6％から減少。同様にヒスパニック系は10.4％から９％へ減少しており、マイノリティーがホワイトカラー職に就くことが年々難しくなっていることを浮き彫りにしている。
さらに男女間の賃金格差解消も滞っており、2012年のホワイトカラー女性の賃金は男性の59.9％で、1990年の56％から約４％しか増加していない。
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