高齢になり体の自由がきかなくなったり、判断力が低下した場合、日々の生活や金銭の管理を誰かにお願いする必要が出てきます。今回は、そんな場合どうしたら良いかについて、簡単にご説明します。
Power of Attorney（委任状）
一般的に使われているのがPower of Attorneyという書類で、特定の権限を代理人に委任するために使われます。代理人は特に血縁がある必要はありません。Power of Attorneyにはいくつか種類がありますが、Durable Power of Attorneyという書類が一般的で、こちらは委任者と代理人が公証人の前で書類に署名した時から効力が始まり、委任者が認知症になって判断力を失ってもその効力は変わりません。Power of Attorneyにより、不動産の管理、銀行口座の管理、病院代や税金の支払いなど、代理人は委任者の代わりに広い範囲で行動できます。Power of Attorneyは主に委任者の金銭に関わる事柄に有用です。医療に関する事柄についてはHealth Care Proxy（医療委任状）を作成する必要があります。
代理人への報酬、また金銭の贈与について
委任者は、代理人が報酬を受け取れるように定めることもできますが、その額は常識的な額に限定され（法的に金額は定められていません）、代理人が全ての資産を自由にできる訳ではありません。また、代理人は委任者に代わって第三者へ資産の贈与を行うこともできますが、その額が年間５００ドル以上になる場合は、委任者に予め了承をもらうことが必要です。
Power of Attorneyの取消
委任者はいつでもどんな理由でも書類の取り消しが可能で、また新たにほかの代理人を選ぶことができます。変更は書面にて、現代理人と銀行などの機関にその旨を通知することで終了します。また、代理人は一人だけでなく、二人同時に指定することもできます。
Health Care Proxy（医療委任状）
本人が自分の医療に関する判断ができなくなった時のために、代理人を指名する書類です。こちらもPower of Attorney同様、家族でない第三者も指名できます。この書類により代理人を定めるだけでなく、どういった医療措置をして欲しいか、あるいはして欲しくないかについて指定できます。
裁判所による後見人制度について
上記のPower of AttorneyおよびHealth Care Proxyを作成するには、作成者に正常な判断力があることが基本となります。もし認知症などで判断力を失った人の財産管理や医療措置が必要な場合は、裁判所に後見人（Guardian）を申し立てる必要があります。後見人は一般的に家族がなる場合が多いですが、Power of Attorney同様、血縁者以外がなることも可能で、また家族内で合意が取れない場合は、裁判所が家族以外の第三者を指定します。裁判所では後見人を定める前に調査とヒアリングを行い、申立人が後見人としてふさわしいかどうかを判断します。後見人になると幅広い権利ができますが、委任者の状態や財産について裁判所に定期的に報告書を提出する必要があります。
今月のお店
Kulu Desserts
●123 W 3rd St(bet 6th & Macdougal St)
香港風デザートのお店。フルーツやココナツのプディングやゼリーが主。クレープやワッフルもある。
飯島真由美 弁護士事務所
mciijima@iinylaw.com / www.iinylaw.com
1350 Ave. of the Americas, 2nd Floor (at 55th St.)
ＮＹ州認定弁護士。法政大学文学部、ＮＹ市立大学ロースクール卒業。みずほ銀行コンプライアンス部門を経て独立。2010年に飯島真由美弁護士事務所を設立。家庭法、訴訟法、移民法など幅広い分野で活躍中。趣味はカフェ巡り。
