10日付のＣＮＮによると、ニューヨーク州ウエストチェスター郡にあるダムの管理システムがサイバー攻撃を受けた2013年の事件で、連邦政府はこれをシリア人のハッカー集団によるものであったと断定し、近く正式に発表する予定であることを伝えた。
同年、ニューヨーク市からおよそ30マイル（約48キロメートル）北上した郊外の町ライブルックにあるボウマン・アベニュー・ダムの事務管理システムが、サイバー攻撃の被害に遭っていた。しかしその際に使われた手口はさほど高度なものではなかったため、オペレーションシステム自体に被害は及ばなかった。
米捜査当局は事件直後から、犯行がイラン政府のために働くハッカーの仕業であることを確信していたといい、米司法省は、サイバー攻撃を実行した疑いのもたれている複数の人物を提訴する準備を進めている。
ホワイトハウスと米司法省は、この発表についてのコメントを控えているが、同省のマーク・レイモンディ広報担当官は、「われわれはサイバースペースへの悪意ある行為を深刻に受け止め、このような行為を回避、阻止、反撃、緩和するためのあらゆる手段を行使し続ける」との声明文を発表している。
事件当時、米政府はイラン政府の核開発について協議を重ねており、イラン人ハッカーによる米金融機関を狙った同様のサイバー攻撃も起きていた。
