1日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は3月31日、市における最低賃金を2018年末までに15ドルにする事項を含む予算案に合意した。
大都市において高騰する生活費を稼ぐために必要であるという声は根強く、20年ごろまでに全米で15ドルが標準値化していくと専門家はみている。米経済を圧迫しない“紙一重の攻防”は続く。
本日のデイリーサン
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