６日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク州議会に、警官や消防士など州職員の年金や給付金を引き上げるための法案が複数提出されているという。
　ブルックリン区選出で元警官のマーティン・ゴールデン上院議員とピーター・アバテ下院議員が提案した法案は、勤続年数が短い州の警官や消防士が職務中に負傷した場合も、通常の４分の３の傷害年金を支払うという規定を復活させるもの。同法案が可決された場合、ニューヨーク市は2017会計年度に2700万ドル（約29億円）、21年に4000万ドル（約43億円）を年金予算として余分に強いられる。
　警察障害年金の引き上げには、州議会で採決される前に、市議会での地方自治投票が必要となる。これ以外にも、勤続年数の短い職員でも、強制残業の時間を年金算定に加えるようにする法案や、消防士の障害年金提出期限を２年間から５年間に延長する法案などが提出されている。
　ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長も６日、市消防局（ＦＤＮＹ）の消防士、刑務所の看守、清掃局作業員の労働組合と、12年４月１日以降に就職した職員の勤務中の傷害に、４分の３の障害年金を支払うという同様の提案に合意している。同案では、看守と清掃局作業員の年金は、職員らの積立金により賄われ、消防士も３％の積立額を負担するという。