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６日付のメトロ・ニューヨークによると、ニューヨークのビル・デ・ブラシオ市長は５日、ドナルド・トランプ次期米大統領の警護にかかる費用として、3500万ドル（約40億円）を連邦政府が支払うよう要請したことを明らかにした。
トランプ氏は当選後、就任に向けた実務のほとんどをマンハッタン区ミッドタウンにあるトランプタワーで行っており、多くの人が集まる５番街周辺で、市警察（ＮＹＰＤ）と連邦政府のシークレットサービスが連携して厳重な警備体制を敷く状態が続いている。このため11月９日から同ビル周辺では交通渋滞が発生し、住民や観光客からも行き来がままならないと不満の声が上がり、市長はこの状況を「異常だ」と述べている。
市長は、警護にかかる費用は市にとって大きな負担となるため、バラク・オバマ大統領に書簡を送り、「来年１月20日の就任式までに見込まれる警護の費用を、連邦予算からも支出すべき」と訴えた。さらに今週ワシントンＤ.Ｃ.で連邦政府関係者や議員らに面会し、直訴することも明らかにした。
市長はトランプ氏の就任後も、同氏の住居である同ビルの警護にかかる費用が連邦政府から適切に支払われるよう、働き掛けると話している。
Marco Verch
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