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１月31日付のエーエム・ニューヨークによると、ニューヨーク市で始まるレジ袋への課税に先駆け、市の職員らが同日、ブルックリン区の会館前で、再利用可能なエコバッグの無料配布を行った。
市では今月15日から、食料品などを購入した際に、商品を入れるビニールや紙製のレジ袋１枚につき５セント（約６円）を課金する条例が施行される予定で、対象となるスーパーマーケットやドラッグストアなどの小売り店に市長室から４万枚以上、市公衆衛生局から１万５千枚以上のエコバッグが配布された。同局は、40万枚を配布する計画で、必要であれば追加注文するという。
同局のキャサリン・ガルシア局長は、誰もレジ袋代を支払うことなく、エコバッグが使用されることを望んでいると話し、2030年までにごみ廃棄場に収集されるレジ袋をゼロにすることを目標にしているという。
レジ袋代の５セントは、各店舗の収入となり、課金の対象となる店舗には通知が送達された。政府からの食料費支援プログラム（フードスタンプ）利用者やレストランのデリバリーに使われる袋は対象外となる。 同条例案は昨年可決されたが、ニューヨーク州議会の一部が昨年、同条例の無効を主張していたため、こう着状態が続いていた。
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