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７日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）は現在、トランプ大統領が推進する不法移民取り締まりへの対策を進めているという。
ＤＯＥのカルメン・ファリーニャ局長は今年１月、市は児童や生徒の在留資格についての記録を保管しない、また移民局職員が許可なく学校内を詮索して回ることはないと伝える文書を保護者らに送達した。しかし、移民政策を懸念する学校管理者や保護者たちは、移民税関捜査局（ＩＣＥ）の捜査官が学校を訪れた際の学校側の対応について詳細な説明を求めている。
ＤＯＥのシニアアドバイザー、メイト・ジュンコ氏によると、数日中に詳細なガイドラインを各学校に配布する予定だという。
全米各州や都市も同様の対応に迫られ、各教育機関は、ＩＣＥの捜査官が学校を訪れた際には令状や召喚状の提示を求めるよう指導する文書を各校に送り、入学申請の際に生徒の在留資格を尋ねないよう求めた。
コネチカット州ニューヘイブン教育委員会のウィリアム・クラーク氏は、児童や生徒がＩＣＥの捜査を心配して授業に集中できないことを懸念し、「子どもたちは心配すべきではない。彼らは学びに来ているのだから」と訴えた。
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