21日付のニューヨーク・タイムズによると、ニューヨーク州で低所得者向け医療費補助制度（メディケイド）を巡り、対立が起きているという。
　州はメディケイドの受給資格に寛大で、州民の３分の１がこれを受給し、全米で最も高額なメディケイドプログラムの１つとなっている。州内の調査機関によると、州では年間500億ドル（約５兆６千万円）以上がメディケイドに費やされているという。その受給者のほとんどはニューヨーク市在住であるというが、費用の13％を州内の複数の郡が負担しており、来年度にはこれらの郡の負担額が80億ドル（約8900億円）を超えると予測されている。
　全米には郡にメディケイドの負担を義務付けている州がほかにもあるが、ニューヨーク州郡協会によると、州の多くの地域では固定資産税率が高いため負担が遥かに大きいという。トランプ大統領を支持する連邦議会下院のクリス・コリンズ議員は、各郡のメディケイド負担額を州の負担とする修正案を提出したが、これが実現すると州はさらに年間23億ドル（約2560億円）の負担を強いられることになる。
　アンドリュー・クオモ知事は、この修正案を「州を標的とした戦争」と批判した。
nynews170323