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３月30日付のニューヨーク・ポストによると、ニューヨーク市教育局（ＤＯＥ）が市内各高校の管理職者に、生徒の大麻使用など軽度の非行に対する警告書の履歴を記録、保存しないよう、３月中に通達していたことが分かった。
同局のエリザベス・ローズ副局長は書簡の中で「警告書の発行については、ＯＯＲＳ（オンライン報告システム）上やそのほかいかなる形式でも記録を残してはならない」と述べた。この警告書は、16歳以上の高校生を対象に、軽度の非行であれば従来の裁判所への召喚状の代わりに学校側が発行すもので、2015年にブロンクス区の33校で試験的に導入された。同制度は先月より対象校をさらに34校増やしており、支持者は、軽度の非行で子どもたちが裁判所へ行く必要がなくなると歓迎している。
一方で、保護者や学校の現場責任者からは、同制度が地元の学校に適用されることに対して反対の声が上がっており、学校警備の責任者も「学校関係者は記録が閲覧できるようにすべきだ」とし、「学校内で起こる犯罪が外部の目に届かなくなる」と批判している。
市は、「警告書は召喚状の代わりであって、懲戒の代わりではない」と同制度の正当性を主張している。
Rachael Bender
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