【12月18日付ニューヨーク・デイリー・ニュース】ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事は17日、ギャング組織「マラ・サルバトルチャ（ＭＳ−13）」から青少年を守るための取り組みを発表した。
　州は、子どもたちがロングアイランドを中心に勢力を伸ばしている同組織に勧誘されることを防ぐために、放課後のプログラムや職業訓練のプログラムに数百万ドルを投資する。放課後プログラムの拡大に充てる費用として、同組織の活動が活発なロングアイランドの一部の各学校および非営利団体に200万ドル（約２億2500万円）を、同組織へ勧誘される危険性のある青少年の職業訓練のために500万ドル（約５億6200万円）を、州が負担する。
　また、医療、メンタルヘルス、依存症治療、英語の授業、ギャング組織に勧誘される危険性のある青少年のためのカウンセリングなどに、さらに200万ドルを投資し、州警察の警官や捜査官をギャング組織の活動が活発な地域に派遣する。
　ＡＭラジオ局970の番組に出演した知事は同日、「ＭＳ−13は、これまでに見たことがないほど、凶悪でたちが悪いギャング組織だ。彼らは11歳から15歳の子どもたちをターゲットに勧誘活動を行うので、ギャング組織に参加する代わりとなる放課後のプログラムなどを充実させる」と必要性を強調した。