【20日付NY１】ニューヨークのデブラシオ市長と教員労働組合などは20日、市立学校の職員全員に６週間の産休・育休を有給で与える制度を確立することで合意した。今年９月４日に発効させ、同月５日から始まる新学期から対応する。
　対象は市立学校で働く約７万9000人の教諭に加え、看護師、カウンセラーなどを含めた学校職員計約12万人。新生児の母親と父親のみならず、６歳以下の子どもの里親になる場合にも適用される。母親は有給の病欠も加えれば、14週間まで休暇を延長できることになる。市は年間4000人以上がこの有給休暇を使うと予想している。
　これまで市立学校の職員の産休・育休は制度化されておらず、まとまった休みを取るためには病欠をため、次学期の病欠20日と合わせるか、または連邦法で教諭に認められている12週間の無給休暇を使う他なかった。
　市は2015年、労働組合非加入者の幹部職員約２万人に昇給取り消しと引き換えに有給で産休・育休制度を認めており、組合員は同様の福利厚生を求めて運動を続けてきた。
　発表に伴い同市長は、「市民の多くが日々の暮らしに苦労している。有給の産休・育休は道理にかなう」と述べた。市は今後も有給の産休・育休制度を拡大する意向で、一般職の労働組合とも合意に達したいとしている。