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【６月28日付クレインズニューヨーク】ニューヨーク州の最上級裁判所は６月28日、下級審の判決を覆し、ニューヨーク市の管轄下にあるデイケアセンターやプリスクールに通う子どもたちに年１回のインフルエンザ予防接種を義務付ける権限を、市保健委員会および市保健精神衛生局に与える判決を下した。
同委員会は2013年12月、生後６カ月から５歳までの子どもたち全員に、毎年12月31日までにインフルエンザの予防接種を受けることを義務付け、その家族に接種済み証明書の提示を義務付ける規定を導入した。これを受け、５家族による原告団が15年、同規定の廃止を求め提訴。第一審および第二審は、原告の申し立てを支持する判決を下していた。
同裁判所のレズリー・スタイン判事は、判決理由を「同規定は自分の健康のための個人的選択に関するものではなく、影響を受けやすい年齢層の中での感染拡大を防止し、市民の健康に配慮することを目的としたものである」とした。
市では昨年、５人の子どもがインフルエンザにより死亡しており、メアリー・バセット同局長は、「市在住の子ども15万人の安全性が向上する」と判決を歓迎した。同局は、同規定を即時発効とすると発表している。
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