【27日付ゴッサミスト】連邦政府の低所得者向け食糧支援プログラム（ＳＮＡＰ、通称フードスタンプ）受給者が、ファーマーズマーケットで買い物ができるアプリ「モバイルマーケット＋」に、ニューヨーク州農業局と州ファーマーズマーケット連合が資金提供することが分かった。資金難に陥っていた同アプリの運営が来年１月まで保証された。アンドリュー・クオモ州知事が27日、発表した。
ＳＮＡＰは、デビットカードのように使えるＥＢＴカードに補助金が振り込まれる仕組み。同アプリはファーマーズマーケットでＥＢＴ取引を行うもので、全取引の約40％で使われている。しかし同アプリの運営会社、ノボディアは資金難のため今月末を期限にアプリの運営中止を表明。米ファーマーズマーケット栄養支援協会は今月初旬、同社への30日間の資金提供を発表していた。
同連合のダイアン・エガート理事長は声明文で「アプリへのアクセスが途絶えると（ＥＢＴ取引の大部分が行われなくなり）、低所得者は新鮮で健康的な食品を購入できなくなる。知事の迅速な行動を評価する」と歓迎した。
ＥＢＴ取引による利益は、昨年度のニューヨーク市内のファーマーズマーケットだけで34億ドル（約3805億円）に上る。