【８日付ブルームバーグ】ネット通販大手アマゾンの第２本社誘致を巡り、ニュージャージー州ニューアーク市議会は８日、市に恩恵をもたらす大企業に対する10億ドル（約1109億円）規模の税制優遇措置を定める条例案を可決した。
　同条例案は、市への投資額が今後20年間で30億ドル見込まれ、３万人の雇用を創出する全ての企業は給与税の控除が受けられるというもの。同社誘致のために打ち出した70億ドルに及ぶ包括的提案の一環だ。
　ニューアーク地域経済開発公団（ＣＥＤＣ）のアイシャ・グローバー氏によると、同社が同市以外を第２本社に選んだ場合でも、条件を満たした企業は税制優遇措置の対象となる。「条例はアマゾンだけが対象ではない。都市改革の第一歩だ」と主張した。
　一方、同日開かれた公聴会では「これほどの企業に給与税控除を与える必要はない」など反対の声も多く聞かれた。
　同市以外の最終候補地は、ニューヨーク、ロサンゼルス市、ワシントンＤＣの３地区、カナダのトロント市など20都市。同社は年内に決断を下す見通し。第２本社建設に伴い、同社は今後18年間で５万人の雇用を生み出すと発表している。