【30日付ワシントンポスト】両親が米国市民権を持たなくても米国内で生まれた子どもに市民権を与える「出生地主義」制度について、トランプ大統領が大統領令により廃止することを検討していることが30日、明らかになった。同制度は合衆国憲法により定められており、憲法改正が必要との意見が主流だ。
トランプ氏は有料テレビ局、ＨＢＯのネットメディア「アクシオス」にインタビュー出演。29日の収録分の一部が30日に公開され、トランプ氏は出生地主義制度をとるのは世界で米国だけだとし、「（制度は）ばかげている。終わらせなければならない」と話した。憲法改正の議論についても「（同制度）廃止にはこれまでずっと憲法改正が必要だといわれてきた。でもいいかい。必要ないんだ」と発言。「議会として絶対に廃止できる。だが大統領令として廃止できるらしいんだ」と続けた。
修正第14条の条文には、「米国で生まれ、あるいは帰化した全ての者、およびその司法権に属することになった全ての者は、米国の国民であり、居住する州の州民である」と記されている。法律の専門家は同条項について長年にわたり議論してきた。一部の法学者は、「その司法権に属する」とする節は、その他の憲法修正と同様に、権利を制限する自由裁量を政府に与えると解釈できると主張している。
公開されたインタビューからは、トランプ氏が、市民権非保持者全ての子どもの市民権を認めないのか、不法入国者の子どもに限るのかは明かされなかった。